ＮＰＯ法人ＪＡＡＬで賃貸敷金トラブルを解決

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この法人は、賃貸住宅における賃貸人と賃借人との間の権利義務関係や、費用負担のルールが明確でないことに対し、敷金、原状回復費用における問題の解決を行い、賃借人に対し支援することを目的とする。そこで、社会的信用を得るとともに、行政等との連携をしやすくするため、特定非営利活動法人を設立しました。

J-WAVE（FM81.3/関東地方）に当協会・西川理事長が生出演！
「東京ルール」と「敷金・原状回復トラブルの現状と対策」を解説しました。

■出演番組
JAM THE WORLD （月～金/20～22時放送）
2004年2月19日（木）の「15MINITES」（21：15～21：35）に出演しました。

■放送内容の概略
東京ルール｢賃貸住宅紛争防止条例｣平成16年10月１日施行

1. 東京ルールについて※放送時点は｢東京ルール｣施行前でした。

えっ！　これまで大家さんと入居者の間のルールはなかったの？

敷金が返ってこない、高額な原状回復費用を請求されるといったトラブルが社会問題化してきたため、東京都が「東京ルール」を策定しようとしています。
これまで、大家さんと入居者の間の「権利義務関係」　「費用負担のルール」は不明確でした。
「東京ルール」はこうしたルールを明確にし、トラブル防止を図るための条例です。

これはまさしく“当協会が皆様にお伝えしてきた内容が条例化される”といっても過言ではありません。
当協会としても、ルール策定を歓迎しています。

2. 敷金・原状回復トラブルの現状と対策について

相談者の多くは主婦。よく分からないから、結局は泣き寝入り！
最も多いのは、入居時の契約書を盾に、高額の原状回復費用（リフォームやハウスクリーニング費用など）を請求されるというトラブルです。

「東京ルール」はこのトラブルを防止する条例ですが、もし入居者に自分を守る知識がなければ＝東京ルールを活用する知識がなければ、悪徳業者の餌食になってしまいます。

泣き寝入りしないためには、「証拠を残しておくこと」　「正確な知識を身に付け、それを活用すること」が大切です。
こうしたノウハウを皆様にお伝えするのが、当協会の使命だと考えています。

■出演してみて

上記は放送内容のほんの一部です。

実際には、このホームページでお伝えしてきた内容（「トラブルの現状」　「原状回復の範囲」　「トラブル防止の極意」）を包括的に解説させていただきました。

これまで「大家さんと入居者の間の費用負担のルールが明確でなかった」ことが、番組制作サイドにも視聴者の皆様にも、大きな驚きだったようです。

「東京ルール」ができても、これを活用して大家さん側と交渉しなければ、トラブルはなくならない。
※条例は東京都にある賃貸住宅にしか適用されません。
※現在当協会では、東京以外の地域も東京ルールに沿ったトラブルの解決を推進しています。

損をしないためには、知識武装しかありません！
自分の権利を守るために、当協会と一緒にがんばりましょう！

名称

ＮＰＯ法人全国賃貸住宅入退去者支援協会

代表者

理事長　西川長寿

所在地

〒343-0023
埼玉県越谷市東越谷10丁目26番地5

設立

2003年6月16日
※当法人は「埼玉県庁　指令県制第２４２３号」に認可されています

目的

賃貸住宅における賃貸人と賃借人との間の権利義務関係や費用負担のルールが明確でないことに対し、敷金、現状回復費用における問題の解決を行い、賃借人に対し支援すること。

問い合せ先

TEL&FAX 048-963-3857
e-mail：npojaal@mist.ocn.ne.jp

特定非営利活動法人認証
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