| JAAL ＮＰＯ法人 全国賃貸住宅入退去者支援協会 |
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不動産屋が立ち上げた敷金トラブル・賃貸トラブルを未然に防ぐＮＰＯ法人です。
敷金トラブル・賃貸トラブルの殆どが借り主の知識不足、知らないから、損をする！
敷金問題（敷金返還請求）で高い相談費用を払う前に！少額訴訟を起こす前に！
あきらめる前に！｢不動産のプロ｣だから知っている敷金トラブル・賃貸トラブルの円満解決方法を教えます。 |
賃貸トラブル・敷金トラブルはの相談は、
信用・実績・安心の認証ＮＰＯ法人ＪＡＡＬ（ジャール）にお任せ下さい。
▼賃貸トラブル・敷金トラブルから「入退去者を守る」ＮＰＯ法人
私たちはボランティアで、賃貸トラブル・敷金トラブル・の相談を受けています。
賃貸トラブル・敷金トラブル・を未然に防ぐ事に特化した認証ＮＰＯ法人です。
賃貸トラブルや敷金トラブルの相談は公共機関として『国民生活センター』『消費生活センター』『賃貸住宅１１０番』などがあります。
弁護士や司法書士が運営しているものや一般の方が運営しているものもあります。
ネット上には敷金トラブル・賃貸トラブルの相談に関する営利目的のＨＰ沢山あります。
しかし、敷金トラブル・賃貸トラブルを抱えている方が、相談や料金面等で満足のいく対応がなされていない場合も多々あるようです。
もっと、賃借人の味方になって相談を受けなければいけない！
そう考えて立ち上げのが、ＮＰＯ法人全国賃貸住宅入退去者支援協会です。
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なぜ私が仲間の賃貸不動産屋に嫌われるようなＮＰＯ法人を立ち上げたのか？
それは、友人のところに来た不動産屋の不当請求がきっかけです。
一部の悪質な業者による原状回復費用の不当請求が、賃貸トラブル・敷金トラブル
となって社会問題化し、善良な不動産屋まで巻き込むことは許せないのです。
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ＪＡＡＬの会員になると、賃貸トラブル・敷金トラブルを安心して相談できます。
安心 相談
ムダな費用や時間をを掛けずに、敷金トラブル・賃貸トラブルを円満に解決！
退会されるまで、ご家族全員無料相談ＯＫ
ご相談や入会について
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▼認証ＮＰＯ法人（非特定営利活動法人）とは？
ＮＰＯは一般には、「民間非営利組織」といわれ、「市民活動」を行う組織とされています。
全国のＮＰＯ法人は３万を超えましたが、そのうち敷金トラブル・賃貸トラブルを未然に防ぐことに特化した「市民活動」を行っているのがＮＰＯ法人全国賃貸住宅入退去者支援協会（ＪＡＡＬ）です。
「民間非営利組織」と言われているように、他の救済機関とは一線を画し、全国を対象に敷金問題で悩む「入退去者を守る」ために設立しました
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平成16年10月1日、東京都は賃貸住宅の敷金トラブル・賃貸トラブル（敷金返還・原状回復等）が社会問題化してきたため、｢賃貸住宅紛争防止条例｣（東京ルール）施行しました。
東京ルールや賃貸トラブル・敷金トラブルの現状について、ラジオ出演もしました。
当協会は東京ルールの考えに沿って全国の賃貸トラブル・敷金トラブルに対応します。 |
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 【お願い】
当協会の名前を無断で使用して手紙や口頭で交渉をされる方が多くなりました。
当協会に入会されてない方が当協会の名前を無断で使用することは禁止いたしますのでマナーをお守り下さい。
無断で当協会の名前を使用して交渉されても、相手方（管理会社・大家）から問い合わせがあり簡単にバレルことです。
残念ながら断固たる処置を取らせて頂いた事例もございますのでご了承下さい。 |
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認証ＮＰＯ法人ＪＡＡＬはあなたの強い味方です！
「社長！何とかしてくれ！」
血相を変えて、私の事務所に駆け込んで来たのは、自動車の営業マンで私の飲み友達であるＮ君でした。
事務所に上がるなり、彼がカバンから取り出したのは、不動産屋の請求書でした。
その請求書を振りかざしながら、
「何で５０万円ものお金を支払わなければならないのか！」
「このクロスの張替え２０万っておかしいんじゃないか？」
「畳の交換に１５万円もおかしい」
といかに法外な請求かを話し始めました。
その請求書を私が、プロの目で見ると、賃借人が支払わなくていいものが請求されていました。
他の項目も通常の相場にかなりの上乗せをして請求されていました。
私は、不動産業を開業しています。
皆さん不動産屋というと、いい印象をお持ちでない方が多いと思いますね。
多くの不動産屋は善良な人ばかりですので、誤解しないで下さいネ！
不動産屋には大きく分けて３つの業態があります。
１．賃貸を主としている（大家さんのｱﾊﾟｰﾄの管理）
２．売買を主としている（土地・建物）
３．住宅専門販売（建売・注文）
私は、２番目の土地や建物の売買を専門としている不動産屋です。
Ｎ君が駆け込んでくる以前から、私は不動産業界に接してきて痛感していました。
それは、「大家さんを守る仕組みはたくさんあるのに、入居者を守る仕組みは皆無に等しい」と感じていました。
私のような賃貸を扱っていない不動産屋にとっては、一部の悪質な賃貸業者や大家は「入居者から搾取している」としかみられなかったのです。
それまでは、そうは思っていても、同じ同業者であり、私自身が被害をこうむったと言う訳でもありません。
・・・だから何もしませんでした。
Ｔ君は一度、管理している不動産会社に文句をいったらしいのですが、反対にやり込められてしまったそうです。
大家側や、管理会社との交渉をはじめとする実務処理は被害者自身が行わなければなりません。
これでは、不十分ではないか・・・・。
もっと、賃借人に実のある有効なアドバイスをしてあげて、返してもらうべきものは返してもらうように助けてあげたいという気持ちになったのです。
そうした時、私の友人が副理事長としてＮＰＯの設立に協力してくれる事になったのです。
彼は、現在、神奈川県の新横浜にマンション２室を保有し、賃貸に出しているオーナー（大家）です。
本来、大家である彼からしたら、賃借人から預った敷金は原状回復の費用として充てたいと思うはずです。
しかし、彼は賃借人からは一切費用はいただいておりません。
なぜなら、彼は長い間、賃借人として過ごしておりました。
過去において敷金トラブルで大家と戦ってきたことがあり、賃借人の気持ちは痛いほどわかるのだと話してくれました。
本来、大家の味方であるはずの不動産屋と、マンションオーナーである、珍しいコンビが「敷金トラブルで苦しんでいる人を助けたい！」・・・そんな思いから当法人を設立したのです。
このNPO法人の設立で埼玉県庁に伺ったとき、NPO推進担当者からは、このような言葉がありました。
「是非、市民に正しい知識を伝えてあげてください」と控えめに応援の言葉をいただきました。（公務員は中立の立場を取らなければなりませんので!(^^)!）
全国の「敷金トラブル・賃貸トラブル」の被害に遭われている方々のために支援したい。
サービスｽの向上に努めて行きたいと思います。
「不動産のプロ」の立場から、入退居者の皆様に、知らない事をに教えてあげたい。
不当に搾取する悪徳な不動産屋や大家から皆様を守りたいという熱い思いは、誰にも負けません。
敷金トラブル・賃貸トラブルの解決だけではなく、トラブルを未然に防ぐための啓蒙活動も行っていきます。
皆様から支援していただき、日本一の支援団体に発展させていきたいと考えております。
理事長 西川 長寿 |
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| 相談センター 048-294-4448 FAX 048-294-4808 |
【お願い】提携企業の紹介やホームページからご相談は、「○○○（企業名）の紹介」とお知らせ下さい。
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